7月20日にジャスダック*に上場する予定の、株式会社クロスフォー(本社:山梨県・代表取締役社長:土橋秀位氏)の上場前会社説明会が6月27日開催された。
*東京証券取引所の株式市場には、東証一部、東証二部、ジャスダック、マザーズがあり、ジャスダックには新興企業、ベンチャー企業など約1,000社が上場している。
土橋社長は米国でGIAを取得して帰国後、宝石輸入卸・土橋宝石貿易を1980年に創業、1987年に現当社の前身である㈱シバドを設立した。92年頃のバブル崩壊時には億単位の不渡り手形を受け取ったが、輸入商であったため支払手形がなかったのが幸いし、製品作りに転換して銀行の協力を得て再建に取り組んだ。
それまでの得意先がメーカーだったので競合を避けるべくオリジナル商品の開発に力を注ぎ、1999年にクロスが浮かび上がる「クロスフォーカット」を発明して特許を取得、旧㈱クロスフォーを設立した。クロスフォーカットの成功で債務を完済し、早くも2000年に上場にチャレンジしたが様々な事情で断念している。
2010年に人間のわずかな動きをダイヤモンドの細かな振動のエネルギーに変えて、動き出したら止まらないといえるほど、常に動き続ける宝石のセッティング方法「Dancing Stoneダンシングストーン」を発明し、積極的に展開を始めている。
その狙いを「白いダイヤモンドは輝きが命で、振動させることでブリリアンスが増すと考えた」と土橋社長は語った。
国内向けの内訳としては、国内向けには約900社に口座があり、OEM約52%、自社ブランド約16%の製造販売を行っている。OEMは主に宝飾品の卸・小売業者から受注し、ダンシングストーンの技術を使用した各社ブランドのジュエリーアクセサリー製品を製造販売している。
また「Crossfor New York」を始めとしたブランド製品は、「ダンシングストーン」技術や「クロスフォーカット」技法を使用したキュービックジルコニアなどを用いたオリジナルアクセサリーを卸・小売業者に販売している。
製造に当たっては自社で生産せず、外注工場に生産を委託している。
ダンシングストーンの揺れる仕組み(機能)はあらゆる宝飾品に付加価値を提供し、日本、アジア(特に中国)で人気急拡大中であり、日本・中国・アメリカ・台湾・オーストラリア・カナダ・ロシアの8カ国及び、欧州の特許条約締結国38ヶ国で特許を取得している。特許の平均有効期間は18年。
海外向け販売ではダンシングストーンのパーツを販売し、ノウハウ供与を含めたライセンス契約の形をとっている。現在インドや中国を中心に190社以上にライセンスしており、年間400~500万個のパーツを販売している。
ライセンスロイヤリティは上代に応じて2%で平均売価は4ドル50セント。パーツの輸出にあたっては関税は相手持ち、代金は前払い方式となっており、粗利は75%で収益率の高い安定した事業となっている。
アメリカ市場向けには、主にインドの宝飾品メーカーが販売している。
中国市場は海外ビジネスの50%を占め、国内シェア1位の(6.0%)の周大福、2位(5.6%)の老鳳祥股份、3位(0.7%)の六福集団はすでに導入済みである。中国宝飾市場は2020年に23兆円と予測されており、同社では23兆円×1%(シェア)×2%(ロイヤリティ)=5億円の売上を見込んでいる。
なお中国のコピー製品に対しては、現地の専門弁護士事務所と契約しており、2ヶ月前に摘発したパーツ工場の事例は、中国特許庁のHPにも掲載されている。
同社の2017年7月期の業績は、売上高42億2,300万円(前期比2.7%増)、営業利益(7億2,100万円(同27.3%減)、経常利益7億2,200万円(同25.8%減)、親会社株主に帰属する陶器純利益4億8,400万円(同42.7%増)を見込んでいる。
<みずほ証券HP銘柄紹介より>
2017年6月28日現在
銘柄名 クロスフォー
銘柄コード 7810
上場市場 東証JASDAQスタンダード
事業内容 ジュエリー・アクセサリーの開発・製造・販売
申込単位 100株
発行数 1,500,000株
売出数 ―
オーバーアロットメントによる売出数 225,000株
仮条件 710円 ~730円
発行・売出価格 ―
仮条件決定日 2017年6月28日
ブックビルディング期間 2017年6月30日~ 2017年7月6日
発行・売出価格決定日 2017年7月7日
申込期間 2017年7月11日~ 2017年7月14日
上場予定日 2017年7月20日
主幹事証券 みずほ証券
届出目論見書 届出目論見書 2017年06月14日追加
https://www.mizuho-sc.com/ap/product/stock/ipo/ipo_000033.htmlのPDF参照
★本記事は日本国内外を問わず、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的とするものではありません。お申込みをご検討の際は㈱クロスフォーが作成する目論見書をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。