2021年3月1日（月）、Zホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長Co-CEO：川邊 健太郎氏、以下、ZHD https://www.z-holdings.co.jp/）とLINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛氏、以下、LINE https://linecorp.com）の経営統合が完了した。
ZHDとLINEは、2019年11月の経営統合に関する基本合意書、同年12月に経営統合契約書、そして昨年8月に業務提携に関する基本合意書を締結。これらの契約書に基づき、両社及びそれぞれの親会社であるソフトバンク株式会社及びNAVER Corporation（以下、NAVER）を含む4社にて、経営統合を実現するための一連の取引を進めつつ、経営統合後の早期シナジー発現を目的として、両社が営んでいる事業に関しての協議を進めており、経営統合に関わる契約書の一環として、ZHD及びLINE承継会社が2020年1月31日付で締結した株式交換契約書に定められた株式交換の効力発生を以て、経営統合が完了した。
ZHDグループは、この経営統合により、中核企業の一つであるヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）及びLINEを中心とした「検索・ポータル」「広告」「メッセンジャー」を「根幹領域」と定め、引き続き推進するとともに、特に社会課題が大きくインターネットでその課題解決が見込める領域である「コマース」「ローカル・バーティカル」「Fintech（フィンテック）」「社会」の4つを「集中領域」と定め、集中的に取り組んでいくとしており、さらに、それらの領域にデータやAI技術を掛け合わせることで、シナジーを強固に創出するとともにユーザーの日常生活、企業活動、そして社会自体をアップデートしていく方針を掲げている。ZHDグループは、この事業に5年間で5,000億円を投資、2023年度に売上収益2兆円、営業利益2,250億円を目指すとしている。
【ZHDグループ概要】
国内で200超のサービスを提供し、国内総利用者数は3億超、国内総クライアント数は約1,500万、自治体との総連携案件数は3,000超となり、グループ従業員2.3万人を擁する国内最大規模のインターネットサービス企業グループ。今回の統合により、「情報」「決済」「コミュニケーション」という日常生活に欠かせない3つの起点を持つ企業グループにもなった。
同グループは今後の方針として、さまざまな社会課題の解決に取り組むことで新たな価値を創出し、その国や地域に住む一人ひとりの課題解決に寄り添い、より豊かで便利な暮らしの実現に貢献し、インターネットで「できるを、もっと」届けることを目指すとしている。
＜課題解決ボックス＞
ZHDとLINEの経営統合を記念し、2021年3月1日に特設サイトを開設。また、特設サイトにおいて、ユーザーからの課題やサービス・機能をインターネット上で広く募る「課題解決ボックス」を期間限定で設置している。
特設サイト：https://www.z-holdings.co.jp/special/
新生ZHDは、日本に住む人々に最高のユーザー体験を提供し社会課題を解決していき、また、日本を起点にアジアにも最高のユーザー体験を提供し、「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニー」になることを目指すとしている。
なお、経営統合を記念し、3月1日から3月28日の間、「Yahoo! JAPANトップページ」のメインロゴ上で、Yahoo! JAPANとLINEのブランドキャラクターが、お互いのブランドロゴを交換するなどのコラボ―レーションイラストを掲出する。
