東京オリンピックが近づきつつあり、東京ビックサイト「見本市中止問題」の解決のための時間が除々に無くなりつつある中、日本展示会協会では意見広告を日経新聞に掲載した。同協会では五輪の成功を願うと同時に、全見本市が例年と同規模で開催できるよう、オリンピック関係者に強く要望している。
(公式声明文の主な内容)
・ビッグサイトの見本市は、長年定期的に開催
①ビッグサイトでは毎年、何兆円もの売買が行われている。
②ビッグサイトの見本市は、築地と同じ「市場(いちば)」であり代替地が必要。
・20ヶ月間の中止・縮小による巨大な損害
①東京五輪の際、東京ビッグサイトが20ヶ月間、放送施設(メディアセンター)になるため、232本相当の展示会が中止になり、中小企業をはじめ、のべ7万8千社の出展社が2兆円の売上を損失
②関連企業のべ1,600社が約2,300億円の売上を失い倒産が続出
③「各産業の活性化」が停滞し、国際競争力が低下
④出展社が海外へ流出し五輪後も日本へ戻らない
・求められる「抜本的な解決策」
①建設予定の仮設館は「抜本的な解決策にならない」恐れがある
②五輪が近づくにつれ、もっと深刻な問題になる
・まだ間に合う!抜本的な解決策
①ビッグサイトと同規模の仮設会場(10万㎡)を首都圏に開催
②放送施設をビッグサイト以外に建設