インドの宝石・宝飾品セクターを代表する最高機関である宝石・宝飾品輸出促進評議会（GJEPC）は、ニルマラ・シタラマン財務大臣に対し、インドの輸出競争力向上、ビジネス環境の改善、そして世界的な逆風の中での業界の回復力支援に向けた主要政策措置を概説した予算策定前提言を提出した。

インドの宝石・宝飾品輸出は、2024～2025年度に287億米ドルに達し、外貨獲得と雇用創出の促進において引き続き重要な役割を果たしている。しかしながら、業界は現在、地政学的不確実性、米国の関税措置の影響、主要市場における消費者需要の減速など、複数の課題に直面している。

宝石・宝飾品業界が輸出の多様化と新規市場の開拓に取り組む中、GJEPCは政府に対し、インドの製造業者がコスト競争力を維持できるよう、対象を絞った関税の合理化と手続き改革を検討するよう要請した。これらの提言は、宝石・宝飾品バリューチェーン全体にわたる持続可能な成長、イノベーション、そして付加価値向上を支援する、より効果的な政策環境の構築を目的としている。

GJEPC会長のキリット・バンサリ氏は、「世界の宝石・宝飾品貿易は大きな変革期を迎えています。米国の高関税、消費者嗜好の変化、そしてグローバルサプライチェーンの変遷を背景に、インドが競争力を維持することは不可欠です。予算案提出前の提案は、インドの輸出のコスト効率向上、経済特区（SEZ）事業の強化、そして投資と技能開発を促進する政策枠組みの改善に重点を置いています。また、インドを世界有数のダイヤモンドカット・研磨拠点としての地位を補完する、世界的なダイヤモンド取引ハブとしての地位を確立することも重要な目標です。支援的な改革と安定した貿易エコシステムがあれば、インドは現在の世界的な課題を乗り越えるだけでなく、国際宝飾品市場における次の成長段階を主導することができます。」と述べた。

GJEPCが提案する主要な提言

1. 原石ダイヤモンド取引に対する税制の自由化
世界の原石ダイヤモンドの約90％をカット・研磨するインドには、アントワープやドバイに匹敵する世界的な取引ハブが依然として不足している。この課題に対処するため、GJEPCは、特別指定地域（SNZ）で操業する外国鉱山会社（FMC）に対し、自由化され予測可能な課税制度の導入を提言した。現行の4％のセーフハーバー税は高すぎるとされ、国際貿易活動を阻害している。GJEPCは、世界的なダイヤモンド取引をアントワープに誘致したベルギーの成功事例である「カラット税」モデルを参考に、インドをダイヤモンド取引および価値発見の中心地として位置付けるための同様のアプローチを提案している。さらに、評判の高い国際ブローカーがインドで事業を行うことを認めることで、国内市場の透明性、流動性、国際的な参加の向上を目指している。

2. カット・研磨済みダイヤモンドおよびカラーストーンに対する関税の合理化
GJEPCは、インドの輸出業者が国際競争力を維持できるよう、カット・研磨済みダイヤモンドおよびカラーストーンに対する輸入関税の合理化を政府に強く求めている。インドは、鉱業国の選鉱政策、需要の減速、アフリカや東南アジアにおける新たな競合拠点の出現といった課題に直面している。現行制度では、採掘国から輸入される半加工ダイヤモンドが「カット・研磨済み」と分類され、5％の基本関税が課されるため、インドの輸出競争力を低下させている。

同様に、多くの原石生産国が輸出制限や高関税を課していることから、インドの宝飾品メーカーは製造用に完成品の宝石を輸入せざるを得ない状況にある。これらに課される5％の輸入関税はコストを押し上げ、タイや中国といった競合国に対する競争力を弱めている。そのためGJEPCは、カット・研磨済みダイヤモンドおよび宝石の関税を2.5％に引き下げ、原石の関税を廃止することを勧告した。

3. 金と銀の宝飾品に対する従価税還付
金属価格の変動下で輸出業者の収益を安定させるため、GJEPCは既存の固定税率還付制度を従価税（価格連動型）に置き換えることを提案した。現行制度では支払済み関税の約75～80％しか還付されず、輸出業者は恒常的な損失を被っている。金価格が10グラム当たり99,000ルピーから125,000ルピーで推移する中、固定還付制度は現実に即していない。従価制により比例的な還付が確保され、公正性と予測可能性が向上する。GJEPCは、この措置が輸出の勢いを維持し、バリューチェーン全体の財務安定に不可欠であるとしている。

4. プラチナおよび金製品の関税還付制度への追加
評議会は、プラチナ製宝飾品および金製品を関税還付制度の対象に含めるよう要請している。インドからのプラチナ製宝飾品輸出は過去5年間で約17倍に増加しており、その多くは経済特区（SEZ）からの輸出である。一方、国内関税地域（DTA）の輸出業者は同様の優遇措置を受けられず不利な立場にある。関税還付制度をDTAにも拡大することで、公平な競争環境が整い、製品多様化が促進されるとともに、インドがプラチナおよび高級金宝飾品製造の世界的拠点となる可能性が高まる。

5. 外国人観光客向け税還付制度
インドを高級品ショッピングの主要目的地として位置付けるため、GJEPCは外国人観光客向けの包括的な税還付制度の導入を提言している。現在、外国人観光客は基本関税、農業インフラ開発税、GSTの対象となるが、還付されるのはGSTのみである。評議会は、ドバイやシンガポールと同様に、適用されるすべての税の還付を可能とする制度を提案している。これにより価格競争力が高まり、「ブランド・インディア」を高級ショッピングの目的地として強化できるとしている。

6. 回復力と成長のためのSEZの柔軟性向上
世界的な需要変動を踏まえ、GJEPCは経済特区（SEZ）における事業運営の柔軟性向上を求めている。輸出低迷時に国内注文の逆ジョブ作業を認めることや、売れ残り在庫を関税支払い後に国内関税地域へ通関可能とすることで、遊休能力や廃棄の削減を図るとしている。また、「Bill to Ship to」方式による物流簡素化も提案している。これらはSEZの存続、雇用維持、製造基盤強化に資するものである。

7. 関税法の改正と通関手続きの簡素化
GJEPCは、1962年関税法を改正し、宝石・宝飾品輸出に即した通関制度への整合を図る必要があると主張している。リスクベース通関、AI活用のデジタル鑑定、信頼ある輸出業者による自己認証などを通じ、迅速性、透明性、コスト効率の向上を提言している。加えて、すべての通関港において統一された標準作業手順（SOP）の導入を求めている。

8. ラボグロウンダイヤモンド種子に対する免税の延長
GJEPCは、ラボグロウンダイヤモンド（LGD）分野におけるインドの世界的リーダーシップを踏まえ、輸入LGD種子に対する免税措置を2026年3月以降も継続することを勧告している。高品質種子への依存が続く中、免税延長はコスト競争力と輸出成長の維持に不可欠である。この政策継続により、国内生産、雇用拡大、そして急成長する世界LGD市場におけるインドの主導的地位が確保されるとしている。