2023年1月12日、インド宝石協会 (GJEPC) は、インド政府に対しラボグロウンダイヤモンドの種結晶の関税を現在の4％からゼロにするように求めた。また金、銀、プラチナの輸入税を 4% に引き下げることを求めている。

さらにジュエリーのリペアマーケットが大きな可能性があるとして、インドをグローバルなアウトソーシングサービスセンターにするためのジュエリー修理ポリシーを導入するよう要請した。これにより、世界の宝飾品修理市場におけるインドの市場シェアは、2026 年までに約 57 億 5000 万米ドルにまで拡大すると予測される。

GJEPC の会長である Vipul Shah 氏は、次のように述べている。 「この政策により、インドは世界市場シェアの 10 ～ 20% を獲得する可能性があり、これにより雇用の可能性が高い数十億ドルのビジネスがもたらされるでしょう。」

修理ポリシーとは、有名ブランドからの修理受注をドバイやトルコ、香港などにあるインドにサービスセンターで受けることが出来る。

GJEPC によるもう一つの重要な要求は、ダイヤモンド会社によるセーフハーバー規則（一定の条件などの基準を満たした場合には、違反や罰金の対象にならない）を通じて、特別通知地域 (SNZ) でのダイヤモンド原石の販売を許可することである。 これにより、ダイヤモンド採掘会社とインドの中小企業との原石取引が容易になる。

現在は、SNZ での所得税が課せられるために、SNZ でのラフの販売は行われず、すべてのラフダイヤモンドはドバイ/アントワープに戻り、再びインドに輸出される。 世界で取引されているダイヤモンド原石の少なくとも 20% はインドの SNZに再輸出されている実態がある。この改革によって、インド政府は、年間 348 万米ドルの追加税収を徴収することができるとしている。

GJEPCは、更にアフリカのダイヤモンド主要産出国が導入している、ダイヤモンド・インプレスト・ライセンス制度の再導入を求めている。これはダイヤモンドに最低10％以上の付加価値を付けなければならない制度で、ラフを輸入しラフで輸出する場合などは、10％の付加価値を付けると競争力が無くなる可能性があることを避けるための制度である。

これにより、インドの中小企業のダイヤモンド輸出業者は、大規模な同業他社と同等の競争条件を得ることができる。これにより、ダイヤモンドの選別業者やカッティング工場でのラフダイヤモンドの加工に関して、より多くの雇用がもたらされるとしている。

GJEPCの5つの要求のまとめ

1. セーフハーバー規則により特別通知区域でのダイヤモンド原石の販売を許可する

2. Diamond Impress ライセンスの再導入

3. 57 億 5000 万ドルの機会を開拓し、雇用を創出するためのジュエリーの修理ポリシー

4. ラボ グロウン ダイヤモンド (LGD) 種結晶の輸入関税を廃止

5. 金、銀、プラチナの輸入関税を 4% に引き下げる。